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相続税にかかるビジネス環境について ～拡大路線の事務所に依頼する弊害について～
- 2013年08月17日
- こんにちは東京都文京区会計事務所、税理士伊藤俊一と申します。
昨今、相続及び相続税にかかるビジネスが非常に活況を帯びております。理由は平成27年１月1日以降の相続税の基礎控除額引き下げに伴い申告件数が大幅に増加すると見込まれているからです。試算によると現状お亡くなりになった方の100人の4人が相続税申告の納税が必要となりますが、上記の改正の影響で6人なるというのです。約1.5倍ですね。
都市圏別に現状の相続税申告が多いところを見てみると、一番はやはり東京都になります。２番目はどこでしょうか。大阪でも、神奈川県（横浜）でもありません。愛知県です。愛知県名古屋市内の一等地って結構地価が高いのです。さらに昔ながらの地主さまもかなり多くいらっしゃいますしね。ちなみに大阪は３位です。また、人口比でいえば、沖縄も相当の割合で相続税の申告が必要な方が多いようです。
従って大手の会計事務所では東京都、大阪、名古屋という三大都市圏に支店を構えていることが多いようです。
それ自体、通常のビジネスとして何ら問題はございません。
しかし、お客様の立場にとってみるとこれがいかにひどい状況かということが容易にお分かりいただけると思います。相続税に慣れている税理士は10人中１人と言われております。また当職のように、さらに事業承継まで理解できている税理士は100人中1人いれば多いほうでしょう。組織というのは拡大すればするほど「できない従業員」が混ざってきます。上記のように無理やり支店展開をしているところや、急激に拡大成長している事務所はとみにその傾向が強いです。
そういった「素人の」職員にあなたの大切な財産を任せることができますか？
