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類似業種比準価額の決まり方 ～株式の移動は今年中がよい？～
- 2013年09月02日
- こんにちは東京都文京区会計事務所の税理士伊藤俊一と申します。
類似業種比準価額が平成25年6月分まで発表されております。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130801/index.htm
この株価は国税庁から公表されるものですが、そのもととなる数値は該当類似業種の上場企業の株価をベースに算定しています。
ものすごく単純に言えば前年度の日経平均より今年度の日経平均が高ければ、当然今年公表される株価は高くなるということになります。
銀行の自社株対策、事業承継コンサルチームが「株式を移動するなら今年だよ！」と中小企業オーナー向けにはっぱをかけているみたいです。
類似業種比準価額の算定基礎となる株価はその贈与、譲渡した月、前月、前々月と前の年の平均のいずれか一番安い金額が使えます。
つまり今なら「平成24年の平均株価」が利用できるということです。これが年が改まると「平成25年平均」を使わなければなりませんが、
どちらの年の平均値が低いか高いかは明らかなはずです。
ということで、「株式を移動するなら今年だよ」にはある程度の信ぴょう性があります。しかし、利益対策、配当対策をうまく打てば、
上記の上昇幅も回避できる可能性があります。
お気軽にお申し付けくださいませ。
