平成26年度税制改正大綱を読み解く（4）｜相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

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2013年12月22日: こんにちは東京都文京区税理士伊藤俊一と申します。

この調子で税制改正大綱を挙げていくと情報が陳腐化してしまうので今回一気に挙げて終了します。
・資本金１億円超の法人は交際費５０％損金算入可
⇒中小法人は上記と８００万円まで全額損金算入可の選択適用可能
・復興特別法人税は１年間前倒しで廃止
・給与所得控除の控除額縮小、これは痛い！
・ゴルフ会員権の譲渡損失、損益通算不可、平成２６年４月１日以降に行う資産の譲渡等
・取得費加算の改悪
・消費税　簡易課税
１種から５種⇒１種から６種へ
金融・保険　みなし仕入率６０％⇒５０％、不動産業５０％⇒４０％に引き下げ　平成２７年４月１日以後に開始する事業年度に適用
これも保険営業者には痛い！
・国際課税　タックスシェルター封じ込めの予兆