受益者連続信託の使い方（３）｜相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

トップページ
>
新着情報

～税理士・会計事務所のための～「コンサル質問会」

税理士・会計事務所がもっとも悩み、もっとも頭が痛い、顧問先へのコンサル・提案について、突っ込んだ内容の相談・質問が可能に！

～全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等のための～「税務SOS」

全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等、税務に関わる仕事をする全ての方のためのお気軽相談型のご質問サービスはこちら！

受益者連続信託の使い方（３）

2014年09月02日: こんにちは事業承継自社株対策相続対策専門、東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。

いわゆる信託法の施行に伴い、税制についてもある程度の整備は行われました。信託税制と総括してよんでいます。
ところが、この信託税制は完備されておらず、現行法では不備の多い制度になっています。受益者連続信託についても考慮すべき点は所々あるのです。

信託課税の基本原則は、「受益権」という財産が移転した時に課税されます。

信託の類型として
委託者が受益者と同一の場合⇒自益信託
委託者が第三者を受益者とする場合⇒他益信託
というのがあります。
委託者が受託者に信託財産を譲渡する際の課税関係は上記2つでは全く異なるのです。

自益信託⇒信託譲渡により委託者から受益者へ信託受益権が移転
委託者から受益者へ資産の譲渡があったものとみなされます。

この場合、当該譲渡について適正な対価で取引しなければなりません。適正な対価がない場合、委託者と受益者との間で贈与と受贈益の課税関係が生じます。委託者又は受益者が法人であれば、資産の無償譲渡になります（所法59①、法法22②、37）。
　
※執筆（税法、会計、経理、税理士試験・簿記検定テキスト）、セミナー、研修随時受け付けております。多数実績があります。
　お気軽に当職までお申し付けください。
　⇒自費出版、ブランディング出版、取材商法等に該当される業者様はご遠慮ください。