- トップページ
- >
- 新着情報
～税理士・会計事務所のための～「コンサル質問会」
-
税理士・会計事務所がもっとも悩み、もっとも頭が痛い、顧問先へのコンサル・提案について、突っ込んだ内容の相談・質問が可能に！
～全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等のための～「税務SOS」
-
全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等、税務に関わる仕事をする全ての方のためのお気軽相談型のご質問サービスはこちら！
そもそも一般社団法人とは何？（３）
- 2014年10月03日
- こんにちは事業承継自社株対策相続対策専門、東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。
民事信託・家族信託を有効に活用するために一般社団法人（規模によっては一般財団法人）を設立する場合があります。
多くの場合は、受託者に一般社団法人がなるわけです。
一般社団法人に蓄積された内部留保は社員に引き渡すことは可能でしょうか。解散により残余財産を誰に帰属させるかは定款において定めることが可能です。しかし、定款に定めがなければ社員総会で決議することになります。
そうすると社員に残余財産を引き渡す旨の社員総会決議をすれば、最終的に一般社団法人にふられた財産を取り戻すことが可能となります。
この場合、社員が法人か個人かで取り戻された時の課税関係が変わってきます。法人であれば通常の益金になりますし、個人であれば一時所得（あるいは雑所得）となるでしょう。では、その金額はいかようにして決定されるかがまた一つの論点となります。
※執筆（税法、会計、経理、税理士試験・簿記検定テキスト）、セミナー、研修随時受け付けております。多数実績があります。お気軽に当職までお申し付けください。過去実績をご案内します。
⇒自費出版、ブランディング出版、取材商法等に該当される業者様はご遠慮ください。
