アメリカ法における信託受益権の評価（6）｜相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

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2017年07月21日: ここでアメリカでは贈与税と遺産税を同一税率テーブルで計算するため，一生涯にわたり利用する統一移転税額控除（Unified Transfer Tax Credit）がある。
そこでは，取消不可能な信託（irrevocable trusts）と取消可能な信託（revocable trusts）では，課税関係が異なる。取消不可能な信託であっても，委託者が生存中に信託所得を支配しその所得を享受している場合は，委託者の遺産に含まれる（内国歳入法2036条 ⒜（１））。また，取消可能な信託において，委託者が受益者を指名，変更あるいは消滅させる権限を死亡時まで留保する場合には，信託財産は遺産に含まれる（内国歳入法2038条）とされている。このため当該信託が「取消可能信託」か「取消不可能信託」か，という点が民事信託利用のためには最も考慮すべき事項になるものと思慮する。これは当該信託契約において，受益者が受ける利益は，確定したものであるか未確定なものであるか，と言い換えることができる。