相続対策や事業承継は東京【伊藤俊一税理士事務所】

節税タックスプランニング研究会

全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等、税務に関わる仕事をする全ての方のための節税・タックスプランニング等々未来志向型の相談サービスはこちら！

～税理士・会計事務所のための～「コンサル質問会」

税理士・会計事務所がもっとも悩み、もっとも頭が痛い、顧問先へのコンサル・提案について、突っ込んだ内容の相談・質問が可能に！

～全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等のための～「税務SOS」

全士業・FP・保険営業者・不動産営業者等、税務に関わる仕事をする全ての方のためのお気軽相談型のご質問サービスはこちら！

【弊事務所個別コンサルティングシステムの概要】～いずれも全国各地からご依頼可能です～

コンサルティングサービス種別	特徴・こういう方に適しています！	お問い合わせ
コンサル質問会	メーリングリスト会員様からのご質問を私伊藤が自らご回答させていただくサービスです。他の会員様が疑問に思われていること、他の会計事務所様が今、金融機関等からどのような提案を受けているか知ることができます。　一方、注意点として、ご回答はメーリングリストの特性上、個別具体的な会社の数値等を持ちだすことができませんのでオーダーメイドのご提案は比較的困難です。	お問い合わせはこちらから
税務SOS	会員様からのご質問は私伊藤が自らご回答させていただくサービスです。士業・FP・保険営業者・不動産営業等々、税務に関わる業務をされている方ならどなたでも入会可能。一般税務に関して現場の実務の所感を、最先端の租税法の理論を踏まえてご回答します。高度なご質問を希望する方、税務、租税法コンサルティングをされている方は上掲「コンサル質問会」をお勧めします。	お問い合わせはこちらから
弊事務所が顧問税理士になるサービス	月額5万円（消費税別途）で個別具体的な御質問にご回答します。オーダーメイドのご提案も可能です。コンサルティング資料の作成補助、レビュー等もさせていただいております。　もちろん、お電話・メールでのご質問は無制限です。	お問い合わせはこちらから
単発ご相談サービス	1時間5万円（消費税別途）となります。上記「顧問税理士になるサービス」の単発バージョンです。継続的にコンサルティング案件がない場合には、こちらがお勧めです。	お問い合わせはこちらから

【弊事務所/会計事務所内研修会の概要】～いずれも全国各地からご依頼可能です！～

コンサルティングサービス種別	特徴・こういう方に適しています！	問い合わせリンク先
会計事務所内研修会・勉強会・セミナー	会計事務所内研修会・勉強会・セミナー会計事務所様にお邪魔して所内で勉強会を実施するものです。 1時間5万円（消費税別途）～、3時間～で承ります。 ※クライアント様向けには行いませんのでご留意くださいませ。	お問い合わせはこちらから

企業理念

●東京都文京区から関東近郊を中心に全国で活動している伊藤俊一税理士事務所です

伝統的な会計事務所は、法人税や所得税の申告代理を主力事業とし、コンサルティング業務は2次的な存在でした。

弊事務所は資産家・オーナー様の資産承継、事業承継等のコンサルティングサービスを提供することそのものを目的とした、新業態の会計事務所です。

●弊事務所は資産家・オーナー様の問題点を解決するコンサルティングファームです

資産家の抱える問題点は様々です。

相続税などの税金ばかりに目が行きがちですが、遺産分割・納税資金確保の問題や、資産の有効活用、事業承継など、解決すべき問題点は多岐に渡っています。

弊事務所は、資産家の問題点や悩みを解決することを目的としています。

●弊事務所は専門分野を持ったプロフェッショナルの集合体です

問題点の解決には高度な専門的知識が必要です。

弊事務所は、専門分野を持った弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士などの専門家と提携し、顧客のあらゆるニーズに応えられる体制を構築しています。

代表税理士伊藤俊一の相続対策に対する基本方針

　通常の会計事務所では、相続税申告業務を実施する頻度は極めて少ないです。

　理由はお亡くなりになった方のうち相続税が生じる方の割合が極めて少ないからです。そのため、多くの税理士は相続税申告も非常に経験が少なく、ましてや相続発生前の生前の資産運用、活用等も加味した生前対策コンサルティングを経験する機会に出会わないのが現状です。

　相続税がわかる税理士は税理士の中でも10人に１人といわれます。生前対策コンサルティングまでできる税理士となると数えるほどしかおりません。税理士業界の現状として、相続に関する詳しい知識を身につけている税理士の数が一向に増えない一方、深刻な相続問題を抱える方々が増加し、結果として辛い思いをするという状況になってしまうのです。

　また、不幸にも上記のような「相続に関する知識の少ない税理士」にあたってしまった結果、知らず知らずのうちに適正な対策案は何も提示されず、非常に高額な納税を強いられているという事態も実際に生じております。

　弊事務所代表伊藤は長年、相続税申告の単なる代行業務だけでなく、「遺産分割」「相続税納税資金対策」「相続税節税対策」の総合的なコンサルティングについて数百件（相談ベースも含みます）の豊富な実績がございます。それだけにはとどまらず「資産運用対策」と「資産管理対策」を同時に実行し、お客様の資産を子孫に引き継がせるための未来型・提案型のコンサルティングも行います。

伊藤俊一税理士事務所が相続対策に特化している理由

～代表税理士　伊藤俊一からひとこと～:   大学在学中に身内の相続問題に遭遇しました。
遺産分割に揉めに揉め、まさにドラマのような骨肉の争いが生じてしまったのです。

  もちろん弁護士や税理士もついておりましたが残念ながら両者とも相続の専門家ではなく、
具体的な解決策を提案していただけることはありませんでした。

  私はもうこういう問題を見たくない。
被相続人の思いを大切に、そして相続人の思いも全員が納得いくように調整する「全体最適」を
目指して相続問題に取り組んでいく税理士でありたい、と思い日々業務に励んでおります。

よくある御相談事例について～顧問契約の御案内～

実際に税理士様や公認会計士、弁護士様、司法書士様からご相談のあった事例をご紹介しております。また、業務提携による共同作業やバックアップで私が携わった事例です。
参考にしていただけると幸いに存じます。

比較的、社歴が長く自己資本が充実されている法人様からの質問事例

1．事業承継・相続税・生前対策の税務顧問・業務提携
2．銀行等の金融機関からの事業承継提案策の見直し、または、セカンドオピニオンのご提示
3．持株会社を活用した事業承継スキームの策定
4．一般社団法人の活用とそれによるスムーズな事業承継案の策定
5．民事信託の活用とスムーズな事業承継スキーム案の策定
6．組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・現物分配）
実行時の会社・株主側の課税関係に係る意見書作成
7．少数株主様の為の買取反対のための株式の防衛策御提案
8．非上場株式の株価低減策御提案
各種特定会社外し、土地保有特定会社・株式保有特定会社外し含む）
9．信託受益権を複層化"すること"による、株式の後継者への移転スキーム案の提案
10．信託受益権を複層化"しないこと"による、株式の後継者への移転スキーム案の提案
11．MBOスキーム・EBOスキームの最善策の提案・税務リスクについての検証作業
12．過去、株式移動に係る適正株価の算定誤りについて修正策・リカバリー対策案の提案
13．デット・プッシュ・ダウン等、クロスボーダーM&Aに係るスキーム策定・税務上リスク検証
14．コーポレート・インバージョンに係るスキーム策定・税務上リスク検証
15．タックスシェルター導入に係るスキーム策定・税務上リスク検証
16．新株引受権付社債を活用した事業承継スキームの立案と実行業務
17．会社法、民法、信託法、税法各種についての株式管理信託の信託契約有効性の検証
18．持合（抱合）株式解消信託スキーム（エンプティ・ボーティングの検証含む）の立案・実行業務
19．株主間契約による所有権と議決権の分離スキームの立案・実行業務
20．無議決権株式+配当還元方式スキームの立案・実行業務
21．措置法40条の財団法人スキームの立案・実行業務
22．債務超過再編、無対価再編等の組織再編特有の考慮事項について意見書等の作成
23．エクイティ・デリバティブと貸株スキームによる事業承継対策立案・意見書作成
24．アーニングス・ストリッピングス等に関する意見書作成
25．アウトサイド・ベイシス、インサイド・ベイシス双方の検証
26．ジョイント・エクイレント・アクション、統合グループ・テイクオーバー・コード・リミテッドの検証
27．ステップ・トランザクション・ドクトリンの検証
28．信託税制の不明確部分について意見書の作成及び御相談
29．パテントボックス税制について意見書の作成及び御相談
30．M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザーの役割一任
31．M&Aにおけるバリュエーション・財務DD、税務DD
32．M&Aにおける売手又は買手側に立った場合の価格交渉
33．スクイーズアウト時の価格交渉
34．新株予約権、リストリクテッド・ストック等を用いた事業承継対策
35．ファントム・ストック・アプリシエイション・ライト、ストック・ユニットに係る経済的利益に係る意見書作成
36．アメリカ税制におけるA/B/(C)信託、迂回信託、婚姻信託控除プランの作成
37．アメリカ税制における適格国内信託（Qualified　Domestic Trust)の検証
38．アメリカ税制における適格有期利益資産信託（QTIP Trust)、撤回不能生命保険信託（（ILIT）、委託者所有信託（Grantor－Retained Trusts)の検証
39．従業員持株会の一般社団法人への転換スキームの策定・実行
40．特定一般社団法人スキーム外しと今後の活用策のコンサルティング
41．新事業承継税制の提案、適切な活用策（遺留分との兼ね合い等々）資産保有型外し等のコンサルティング
42．資本提携業務・業務提携業務に関するスキームの立案・税務的アドバイス
43．ベンチャー投資全般に関する税務アドバイス業務、特にみなし清算条項等税務上のグレーゾーンについて税務意見書作成
44．税理士法人（会計事務所）の事業承継コンサルティング
45．100％減資又は第二会社方式による事業再生スキームの立案・実行
46．相続法改正に伴う相続業務、相続税申告、新事業承継税制に影響を与える事項についてのアドバイス業務
47．マーケティング関連無形資産（無形資産）に係るバリュエーション
48．顧客関連無形資産（無形資産）に係るバリュエーション
49．芸術関連無形資産（無形資産）に係るバリュエーション
50．契約関連無形資産（無形資産）に係るバリュエーション
51．技術関連無形資産（無形資産）に係るバリュエーション